【2026年版】宅建登録実務講習はどこがいい?2日コースで安い講習を体験・検証

宅建

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本記事は、宅建登録実務講習の概要と選択基準について、筆者の実体験をベースに整理しています。

この記事を読むことで、登録実務講習の内容理解とあなたに合った講習の選び方が明確になります。

※本記事は筆者の体験を基に宅建登録実務講習の特徴を整理し、比較検討の一助を目的に作成しています。記載内容は筆者の独自調査および個人的な見解を含み、効果や成果を保証するものではありません。

宅建登録実務講習の基礎知識

宅建登録実務講習の概要

宅建士として資格登録をするためには、宅建試験合格の他に2年以上の実務経験が必須条件とされています。

宅地・建物の取引に関する実務業務が2年未満の場合、宅建士として業務を行うためには、宅建試験合格後に登録実務講習を必ず受講しなければなりません。講習を受講し、修了試験に合格することで資格登録ができ、宅地建物取引士証の交付を受けられます。

実務経験有無で受講不要なケースもあるため、受講の必要性が不明な方は各都道府県窓口で確認してください。

受講条件

宅建試験合格者を対象に実施されます。詳細な申請書類や必要書類は各実施機関・都道府県で異なるため、申込前に公式ページで確認してください。

受講目的

目的は「実務で必要な説明・調査・契約手続きなどの能力習得」と「通算2年の実務経験と同等以上の能力があることの証明」の2点です。実務未経験者にもいち早く世の中で活躍してもらうための制度になります。

受講時期

受講時期に制限はありません。そして受講後の有効期限はありません。しかし宅建試験合格後1年以内に宅地建物取引士証の交付を行わない場合、都道府県知事が開催する法定講習を受けなければなりません。追加で費用がかかってしまうため、1年以内に宅地建物取引士証を取得したい方は早々に受ける事をおすすめします。

実施機関(2026年1月現在)

機関名称主な実施地域(会場)特徴・強み
東京リーガルマインド(LEC)全国主要都市の本校実施回数が非常に多い。
急ぎで資格登録したい方に最適
日建学院全国47都道府県圧倒的な校舎数。地方在住の方も最寄りの校舎で見つけやすい
TAC首都圏・主要都市オリジナル教材の質が高い。
効率的なカリキュラムが人気
九州不動産専門学院福岡(天神)九州エリアでの実績が豊富。
地元での就職・登録に強い
日本宅建学院東京(神田)・Web通信学習をメインにしつつ、
スクーリングを効率的に実施
TAKKYO千葉・東京・神奈川首都圏中心。質問しやすい雰囲気
職能研修会神奈川(横浜)横浜駅近くでアクセス抜群。
実務経験豊富な講師が登壇
Social Bridge(シルタス)大阪(梅田)・東京現代的な実務の解説に定評
Kenビジネススクール東京・横浜・大阪・名古屋少人数制や1日集中型など、
多様な学習スタイル
ハートステーション神奈川(横浜)神奈川県内の不動産ネットワークが強く、実地に近い内容
プライシングジャパン埼玉・千葉・東京郊外会場も展開。シンプルで無駄のない講習内容
宅建ダイナマイト東京(四谷)楽しく学べるユニークな講義。
実務の本音も学べる
おおうら(自習室うめだ)大阪(梅田)大阪駅前の好立地。
仕事帰りや土日でも通いやすい
TOP宅建学院東京(渋谷・新宿など)短期集中カリキュラムに強み。
要点を絞った丁寧な解説
クオリティオフィス福岡(早良区)地域密着型。
きめ細かな個別対応が特徴
大原出版(資格の大原)東京・神奈川・愛知・大阪など大手の安定した講義クオリティと学習環境
新潟県宅建サポートセンター新潟新潟県内で受講を完結できる。
地域特化型
まなびの研究所兵庫(西宮・神戸)親身なサポート体制で、
修了までをバックアップ
オンライン宅建学校福岡・WebWeb事前学習が充実。
移動時間を最小限に抑えられる
総合資格学院全国主要都市全国規模のネットワーク。
信頼性と丁寧な運営

※上記表は2026年1月現在の情報です。各機関の最新日程・料金の詳細はこちらで確認をお願い致します。

2026年1月現在、約20機関で受講が可能です。そして受講希望者それぞれ受講の希望条件が異なると思います。受講する際の選択基準について、以下でご説明します。

受講期間の選択基準

①エリア

開催エリアはとても重要な選択基準です。移動時間・交通費は勿論、国が主催する講習なので、遅刻などは基本NGです。非常に厳しく取り締まられています。不測の事態においても受講が認められない場合がありますので、まずは通いやすさで絞り込みましょう。特に地方エリアは枠が限られるため早めの申込が必要です。

②料金(受講料+手数料)

総額は各機関ごと異なり、1万円前半から2万円台まで幅広く設定されています。受講料が安い場合でも、別途費用が多い、手数料やキャンセル料が高いといった可能性もあります。規定等は必ず確認しましょう。

申込時期

合格発表直後は申込みが殺到するため、希望日程が取れない可能性があります。また合格発表前の申込で早割やキャンペーンがある場合もあります。もし合格に自身がある場合は早めに申し込むのも一手です。しかし、キャンセル料などがかかる場合がありますので対象機関の規定を確認しましょう。

日数

1日コースは集中型で12時間の講習を1日で行います。時間が取りにくい人向けです。朝早くから夜遅くまでかかるため、体力が消耗する点に注意です。

2日コースは12時間の講習を2日に分けて行うため、負担が分散されます。休憩時間や実務演習時間がしっかり確保されやすく、初心者や丁寧に学びたい人向けです。時間に余裕がある方は2日コースがおすすめです。

講習形式

現在は主に3つの形式がとられています。

会場型:講師に直接質問でき、交流の機会があります。移動時間が発生する点は注意です。

オンライン:自宅で受講可。受講体制や通信トラブル対策は事前にチェックしましょう。

ハイブリッド:会場とオンラインを併用。柔軟性が高いが運営方法によって質に差が出ることがあります。

体験談(2025年度)

※以下は筆者が2025年度に受講した2日コースの実体験です。

申込時期と日数

受験後、自己採点にて合格圏内に入っていた為、11月上旬に早期申し込みを行いました。私の居住エリアとは異なる地方に本部のある実施機関でしたが居住エリアでも講習実施日があることを知り、割引価格もあったため、申し込みを決めました。

合格発表前という事もあり、希望日程で予約できました。早期申し込みのため、不合格時のキャンセル料や日程変更料が大きかったですが、試験結果を信じて申し込みました。

料金

早期申し込みだったため、受講料金は1万円前半でした。同エリアの他の実施期間は2万円台だったため、1万円近くお得に申し込み出来ました。ある程度試験に手ごたえがある方は早期割引は活用した方がお得です。

スクリーニング

合格発表後、1週間ほどで当日使用する資料と事前学習教材が送付されました。事前学習教材を活用し、法令で定められている約40時間前後の事前学習を行うよう指示がありました。宅建試験合格者にとっては全く問題ない内容で正直40時間もボリュームがあるようには思いませんでした。しかし、講習に必要な知識を問う内容ですので、必ず一読する事をおすすめします。

当日の実施内容(受付〜講義〜演習〜修了証授与)

1週間前と前日にそれぞれ時間厳守と連絡がありました。国が指定する講習なので時間や持ち物に厳格な規定があります。遅れたり忘れたりすると1発アウトなので集合時間に余裕を持って到着することを推奨します。当日は受付で公的書類で本人確認を行います。こちらも忘れないよう注意しましょう。

講習は主にテキストに沿った講義と実際に実務で使用する契約書や説明書の作成ワークを行いました。これから実務を行う前提の講習なので、試験勉強とは違い、一つ一つが興味深い内容でした。また担当講師の方は不動産業界に長く身を置いている方で、実務エピソード等、リアルな業界の話をしていただくなど長時間の講習でも飽きない工夫がされていました。

2日目が終了後に試験が行われ、合格すると修了証が授与されます。修了試験については、講義を普通に聞いていれば合格する内容です。逆を言えば、居眠りや別のことをする等、講習を聞いていない方は落ちる内容です。担当講師の方には非常に丁寧に講義していただいたので、私が参加した講習の受講者は全員無事合格していました。なお修了証は登録手続きに必要なので紛失厳禁です。

総括

総括すると、登録実務講習は「合格者の方に早く業界で活躍してもらうための講習」という印象でした。宅建試験が知識のない方を振り落とす試験だとすると、登録実務講習の修了試験は、講習の趣旨から考えると、普通に講習を受けていれば十分合格できます。これから受講される方は安心して受講してください。

FAQ

Q1:登録実務講習の合格率は?
A:登録実務講習は「講習の修了」が目的で、試験形式の合否というよりは出席と演習の修了で修了証が交付される方式が一般的です。事業者によっては簡易な評価がある場合がありますが、通常は所定の出席・課題で修了となります。

Q2:講習を欠席したらどうなる?
A:欠席すると修了証が発行されない可能性が高いです。多くの講習は欠席分の振替日程を設けているか、次回開催への振替が可能です。ただし、キャンセル規定により返金不可の場合もあるため事前に確認してください。

Q3:テキストは事前に読んだほうがいい?
A:はい。事前にテキストを一読しておくと、講義が理解しやすくなり、当日の演習で得られる学びが増えます。特に初めて受ける場合は事前準備をおすすめします。

まとめ

これまで登録実務講習のポイントを説明してきましたが、受講を検討している方については、5つの選択基準である「エリア」「料金」「申込時期」「日数」「講習形式」を調べ、自分に合った講習を選びましょう。

実施機関についてはこちらを参照ください。⇒建設産業・不動産業:登録実務講習実施機関一覧 – 国土交通省

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