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宅建試験における「法令上の制限」は、毎年おおむね8点前後が出題される分野です。大きく6つの分類に分かれており、都市計画法と建築基準法から2問ずつ計4問。その他の論点から計4問出題されます。
本記事は、宅建試験の初学者〜学習2年目の方を主な対象とし、法令上の制限を試験範囲・論点構造・頻出論点の観点から体系的に整理しています。
法令上の制限で8点以上取ることの重要性は、以下の記事で分野別配点の観点から解説しています。
→【宅建】合格点数は7割が目安｜36点を狙う分野別配点戦略を合格者が解説（初学者向け）
※本記事は、あくまで私個人の学習経験をもとにした参考情報であり、すべての受験生に同様の結果を保証するものではありません。
法令上の制限とは？
「法令上の制限」とは、土地や建物の利用・建築・取引について、法律で制限を設けているルールの総称です。「街づくりのルール」とも言えます。基本的にはひっかけが少なく、過去問の再現性が高い分野になります。
また「用途地域」「建ぺい率」など日常生活では使わない用語の意味や、 「高さ20mを超えたら…」といった、具体的な数値といった暗記がそのまま正誤判定のポイントになります。
試験範囲
範囲は大きく6つに整理できます。 以下の表で、各論点を確認し、試験範囲の全体像を把握してください。
| 分類 | 主な内容・概要 |
|---|---|
| 都市計画法 | 都市計画区域の指定、開発許可、用途制限など土地利用の基本ルール |
| 建築基準法 | 建物の安全性・用途・規模に関する最低基準 |
| 農地法 | 農地の売買・転用を制限し、無秩序な宅地化を防ぐ |
| 盛土規制法 | 災害防止のための盛土・切土に関する新しい規制 |
| 土地区画整理法 | 土地の再配置（換地）による市街地整備 |
| 国土利用計画法 | 大規模土地取引に対する届出・勧告制度 |
| その他の法令 | 自然公園法・文化財保護法など個別許可が必要な法令 |
都市計画法
都市計画の指定・内容・決定
都市計画区域の指定や区域区分が重要論点です。 特に「市街化区域」と「市街化調整区域」の定義と違いが頻出です。 また区域区分がない「非線引き区域」や「準都市計画区域」も狙われます。最初は慣れない用語に苦戦すると思います。まずは理解に徹するのがコツです。
開発許可制度
一定規模以上の開発行為には、原則として許可が必要です。
許可が必要な各要件の数字暗記が最大の得点源です。法令上の制限の中で最も出題率が高く、正解すべき最重要項目です。過去問である程度パターンがつかめるため、演習量に比例して点数が伸びます。
都市計画制限
都市計画施設（道路・公園等）の区域内での建築制限を扱う項目です。許可権者や構造の制限が出題ポイントとなります。開発許可ほど頻出ではないが、数年に一度のペースで単独出題されます。
建築基準法
建築確認
建築確認は、工事着手前に適法性をチェックする制度です。対象となる建築物の規模（平屋・2階・3階等）や木造・非木造の区分、特殊建築物の面積要件が重要論点となります。近年の法改正（小規模建築物の除外緩和等）もあり、特に狙われやすい分野です。
単体規定
単体規定は、建物単体の安全性を確保するルールです。耐震・採光・換気など、居住者保護の視点で整理すると理解しやすいです。細かい数値暗記は不要で、趣旨理解が中心となります。細かいルールが幅広く存在する為、過去問を中心に基礎論点をしっかり押さえましょう。深追いは禁物です。
集団規定
集団規定は、周辺環境との調和を目的とした規定です。用途地域・建ぺい率・容積率の計算などが代表例です。
暗記量はありますが、一度理解すれば確実に得点源にできる重要項目です。
建築協定
住民が自主的に作る街づくりのルールで、市町村の認可が必要です。建築基準法の一肢として出ることが多く、たまに独立問題になります。 6点狙いには欠かせない「取れる問題」です。内容はシンプルで易しい分類です。
農地法
農地法は、農地の無秩序な転用を防ぐための法律です。売買・転用には原則として許可が必要です。
「農地のまま」「宅地にする」場合で手続が異なります。誰の許可が必要か（知事・農業委員会）は頻出です。覚える論点は少なく、出題傾向も過去問中心で対策は十分可能です。まずは典型パターンを押さえましょう。
盛土規制法
比較的新しい法律で、崖崩れや土砂災害を防止するための法律です。盛土・切土・一時的堆積が規制対象となります。許可が必要な工事規模や工事完了後の検査、宅地の保全義務等が問われます。法改正後のため出題可能性が高く、定義をしっかり理解していれば得点できます。
土地区画整理法
土地を入れ替えて市街地を整備する法律です。「換地処分」「仮換地」といった代表論点を理解できるかが重要です。権利関係の変動を図解イメージで理解すると得点しやすくなります。
国土利用計画法
大規模な土地取引を規制する法律です。事後届出制、という論点がポイントです。ルールをしっかり覚えましょう。面積要件と届出期限が頻出です。宅建業法と混同しやすいため注意しましょう。
安定出題分野で難易度も低いため、得点源にしたい分野です。
その他の法令上の制限
道路法、河川法、土砂災害防止法、景観法など多岐にわたる法律です。 これらの法律の中からどれかが選ばれて出題されます。 範囲が広大すぎるため、全てを網羅するのはほぼ不可能です。過去問で繰り返し出ている「有名な制限」を中心に目を通しておきましょう。捨てずに浅く拾うのが正解です。
重要論点と得点戦略
都市計画法と建築基準法で2問ずつ、計4問出題されます。
「都市計画法」については、特に市街化区域・用途地域・建ぺい率の数字関連の問題が頻出です。範囲は広いですが、基礎論点を確実に押さえていくことで得点を積み重ねることが出来ます。
「建築基準法」についてはルールが細かすぎるため、過去問で頻出のポイント（用途規制、接道義務など）に絞って対策するのが定石です。深追いせずに基礎論点を固めましょう。
農地法・盛土規制法・国土利用計画法は定番1問枠です。数字の暗記が必要ですが、論点が明確ですのでしっかり得点源にしていきましょう。いずれも過去問で出題形式に慣れておくことが重要です。
得点戦略としては各分野の基礎論点を過去問を中心に押さえつつ、都市計画法と建築基準法で3問、農地法・盛土規制法・国土利用計画法あたりで3問を取る戦略が再現性高く、点数を上げやすい戦略といえるでしょう。
まとめ
法令上の制限は、6点前後を取ることができると、合格可能性を高めることが出来ます。
頻出論点や出題パターンが固定化されている面もあり、得点しやすい分野といえますが、覚えるべき数字や規制が多く、根気のいる分野です。一方、一度知識が定着すれば、一気に得点力アップが期待できる科目でしょう。
私の合格体験談については、以下の記事を参照ください。
→【宅建38点合格】業界未経験サラリーマンの合格体験談｜初学者でも迷わない正攻法の勉強方法を紹介
※本記事の内容は、筆者の受験経験および一般的な試験傾向をもとにした一例です。本記事で示す6点以上という目標は、あくまで近年の試験傾向と筆者の受験経験をもとにした目安です。特定の年度における合格点を保証するものではありませんので、その点はあらかじめご了承ください。
また、合格点や難易度は年度ごとに変動するため、すべての受験生に当てはまるものではありません。
学習方法や得点戦略は、ご自身の理解度や学習環境に合わせて調整してください。
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