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宅建試験の勉強をしていると、「5問免除（登録講習）」という制度を目にすることがあります。
不動産会社に勤務している人の多くが利用している制度ですが、「そもそも5問免除とは何なのか？」と疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。
宅建試験は全50問ですが、登録講習を受講することで最後の5問が免除される制度があります。試験範囲の一部が免除されるため、うまく活用すれば宅建合格への大きなアドバンテージになります。
しかし一方で、
- 受講できる人の条件
- 講習の流れや費用
- 申し込み期限
- 本試験での扱い
など、初めての方には分かりにくい点も多いのが実情です。
この記事では、宅建の5問免除（登録講習）の仕組みや受講条件、メリット、申込方法について、初学者の方にも分かりやすく解説します。宅建試験を少しでも有利に進めたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
なお、本記事の内容は公開されている制度情報や一般的な受験事情をもとにまとめたものであり、制度の解釈や活用方法については筆者個人の見解を含む情報です。最新の公式情報は必ず各機関の発表をご確認ください。
宅建試験の勉強方法について詳しく知りたい方は、以下記事も参考にしてみてください。
→【初学者向け】宅建の勉強方法を比較｜独学・通信・通学の違いと失敗しない選び方
目次
そもそも宅建 5問免除とは？制度の仕組みと基本的な概要
宅建試験には、不動産会社で働く従業者を対象にした「5問免除（登録講習）」という制度があります。これは一定の条件を満たした人が事前に登録講習を受講し修了試験に合格することで、本試験の一部問題が免除される仕組みです。
宅建試験は本来50問で構成されていますが、5問免除制度を利用すると、実質45問での受験になります。そのため、試験範囲が一部限定されることになり、勉強の負担を減らすことができる点が大きな特徴です。
ただし、この制度は誰でも利用できるわけではなく、不動産会社に勤務している従業者など一定の条件を満たす人のみが対象となります。また登録講習の受講や修了試験の合格など、いくつかの手続きが必要になります。
まずは、宅建の5問免除制度がどのような位置づけの制度なのか、そして実際にどの範囲の問題が免除されるのかを確認していきましょう。
5問免除（登録講習）の法的な位置づけと目的
宅建の5問免除制度は、宅地建物取引業法（宅建業法）に基づいて設けられている正式な制度です。国土交通大臣の登録を受けた講習機関が実施する「登録講習」を受講し、修了試験に合格することで本試験の一部問題が免除されます。
この制度の目的は、不動産業界で働く従業者に対して、実務に必要な知識を事前に学習する機会を提供することにあります。講習では宅地・建物の知識や統計、土地の利用など、実務に関連する内容を中心に学びます。
つまり5問免除制度は、単に試験を有利にする仕組みというだけでなく、不動産実務に関する基礎知識を身につけるための教育制度として位置づけられているのが特徴です。
免除されるのはどの範囲？
宅建試験で免除されるのは、「問46〜問50」の5問です。これらの問題は次のような分野から出題されます。
- 土地に関する知識
- 建物に関する知識
- 不動産に関する統計データ
- 宅地造成や建築に関する基礎知識
特に統計問題は毎年データが更新されるため、受験生にとって対策が難しい分野として知られています。5問免除制度を利用すると、これらの問題を解く必要がなくなるため、権利関係や宅建業法などの得点源となる分野に集中しやすくなるというメリットがあります。
5問免除を利用する場合、本試験は通常の受験者より10分短い時間で実施されますが、問題数が減るため時間的な不利になることはほとんどありません。受験者にとって、合格を狙いやすくなる制度の一つとされています。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 | 宅建試験 | 登録講習について
自分が対象かチェック！受講資格と宅建 5問免除を受けられる条件
5問免除（登録講習）制度は便利な仕組みですが、誰でも利用できるわけではありません。利用できるのは、宅地建物取引業に従事している人（または従事していた人）など、一定の条件を満たす場合に限られます。
最も重要なのは従業者証明書の有無です。これは不動産会社で働く従業員であることを証明する書類で、登録講習の申し込み時に提出を求められることが一般的です。
また、雇用形態や現在の勤務状況によって「自分は対象になるのか？」と迷う人も多いでしょう。ここでは、宅建の5問免除を受けられる代表的な条件について、具体的に確認していきます。
必須条件は「従業者証明書」を持っていること
宅建の5問免除制度を利用するための基本条件は、宅地建物取引業に従事していることです。その証明として必要になるのが「従業者証明書」です。
従業者証明書とは、不動産会社などの宅地建物取引業者に勤務している従業員であることを示す書類で、会社が発行します。通常は社員証のような形で携帯することが義務付けられており、不動産の営業や接客を行う際にも提示を求められることがあります。
登録講習を申し込む際には、この従業者証明書の写しや、会社が発行する在職証明などを提出するケースが多く、これが受講資格の確認に使われます。つまり、宅建の5問免除を利用するためには、不動産会社に勤務していることを証明できる状態であることが大前提になります。
アルバイトやパート、派遣社員でも受講資格はある？
5問免除は、正社員だけが対象というわけではありません。不動産会社に勤務しており、宅地建物取引業の業務に従事している場合は、アルバイトやパート、派遣社員でも受講資格を満たす可能性があります。
重要なのは雇用形態ではなく、宅地建物取引業者の従業者として登録されているかどうかです。会社側が従業者として届け出を行い、従業者証明書が発行されていれば、登録講習の受講対象になるケースが一般的です。
まずは勤務先の不動産会社に、従業者証明書が発行されているかどうかを確認してみることが大切です。
現在離職中・転職活動中の場合はどうなる？
5問免除制度は、登録講習を受講する時点で宅地建物取引業の従業者であることが原則です。そのため、すでに会社を退職している場合は、基本的に新たに登録講習を受講することはできません。
ただし過去に登録講習を修了している場合、修了証の有効期間（通常3年間）の間であれば、離職していても5問免除の資格を利用することができます。
例えば、不動産会社に勤務していたときに登録講習を修了していれば、その後転職して別業界に移った場合でも、有効期間内であれば宅建試験で5問免除を利用することが可能です。
これから宅建受験を考えている人で、不動産業界で働いている場合は、在職中のうちに登録講習を受講しておくと将来的にも有利になることがあります。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 | 宅建試験 | 登録講習について
知らなきゃ損！宅建 5問免除を利用する圧倒的なメリット
5問免除（登録講習）制度は、不動産業界で働く受験者にとってアドバンテージになる制度です。実際に不動産会社の従業者の多くがこの制度を利用しており、宅建合格を目指す上で有利に働く要素がいくつもあります。
試験問題の一部が免除されるだけでなく、学習効率や試験当日の精神的な余裕にも影響します。ここでは、宅建の5問免除を利用することで得られる主なメリットを具体的に解説します。
メリット1：本試験の制限時間が短縮され見直しに回せる
5問免除者は本試験で45問を解くことになり、問題数が減る分、実際の試験運営（開始時刻や時間配分）が通常受験者と異なるケースがあります（例：開始時間が10分遅れる等）。詳細は年度ごとの試験要項で確認してください。
問題数は45問になるため、解く問題が減ることで1問あたりに使える時間の余裕が生まれます。結果として、見直しやマークミスの確認に時間を使える点は大きなメリットです。
宅建試験ではケアレスミスが合否を分けることも多いため、時間的な余裕があることは合格率にも影響するポイントになります。
メリット2：正答率の低い問題が出ても確実に得点できる
宅建試験の最後の5問（問46〜問50）は、土地・建物・統計などの分野から出題されます。正答率の低い問題が出た場合でも、5問免除制度を利用すれば該当問題を解く必要がなく、他の受験生に対して有利になります。
また権利関係や宅建業法といった得点源となる科目に勉強時間を集中できるため、学習効率を高めることにもつながります。
メリット3：試験当日の心理的プレッシャーが軽減される
宅建試験は年に一度しか実施されないため、多くの受験者が強い緊張を感じながら本試験に臨みます。その中で、最初から5問分のアドバンテージがある状態で試験を受けられることは、心理的にも安心材料になります。
「最初から満点のうち5問はクリアしている」という感覚があるだけで、落ち着いて問題を解ける受験者も多いと言われています。本番ではメンタル面も結果に影響するため、精神的な余裕を持てる点はメリットです。
メリット4：修了試験合格から3年間有効で権利を持ち越せる
登録講習の修了試験に合格すると、5問免除の資格は3年間有効になります。つまり、受講した年だけでなく、翌年やその次の年の宅建試験でも利用できる可能性があるということです。
例えば、今年の宅建試験で残念ながら合格できなかった場合でも、翌年の試験で再び5問免除を利用できるため、再チャレンジの際にも有利な状態で受験できます。
5問免除制度は単なる試験対策だけでなく、長期的に見ても受験を有利に進められる制度と言えるでしょう。
宅建合格率を高めたい方は、通信講座の比較記事も参考になります。
→【2026年版】宅建通信講座9社を徹底比較｜初学者が失敗しない選び方とおすすめ
5問免除の登録講習を受ける流れと必要費用のシミュレーション
5問免除制度を利用するためには、国土交通大臣の登録を受けた講習機関が実施する「登録講習」を受講し、修了試験に合格する必要があります。
講習は事前申し込みが必要で、受講から修了証の発行までにはいくつかのステップがあります。また、受講には講習費用もかかるため、事前に全体の流れと費用の目安を把握しておくことが大切です。
ここでは、宅建の5問免除を取得するまでの基本的な流れと、受講に必要な費用の相場について分かりやすく解説します。
申し込みから修了証発行までの流れ
宅建の登録講習は、一般的に次のような流れで進みます。
① 講習機関へ申し込み
まずは登録講習を実施している機関に申し込みます。申し込みの際には、勤務先の不動産会社が発行する従業者証明書の写しなどを提出するケースが一般的です。
② 教材の受け取り・事前学習
講習を申し込むと、テキストや教材が自宅に届きます。多くの講習では事前学習が推奨されており、講義の理解を深めるために目を通しておくとスムーズです。
③ 講義（スクーリング）の受講
登録講習では、通常2日間程度の講義を受講します。講義では土地や建物に関する知識、統計、不動産実務に関する基礎内容などを学びます。
④ 修了試験の受験
講義の最後に修了試験が実施されます。試験は講習内容を中心に出題されるため、講義をしっかり理解していれば合格できるケースがほとんどです。
⑤ 修了証の発行
修了試験に合格すると、登録講習の修了証が発行されます。この修了証を宅建試験の申し込み時に提出することで、本試験での5問免除が適用されます。
受講にかかる費用（講習代・教材費・郵送代）の相場
宅建の登録講習を受講する際には、講習費用が必要になります。講習機関によって多少の差はありますが、一般的な費用の目安は次の通りです。
- 登録講習費用：15,000円〜20,000円前後
- 教材費：講習費用に含まれる場合が多い
- 郵送代・事務手数料：数百円程度
そのため、トータルの費用としてはおおよそ1万5千円〜2万円程度と考えておくとよいでしょう。
一見すると費用がかかるように感じるかもしれませんが、宅建試験は年に1回しか実施されません。5問免除によって合格の可能性を高められると考えれば、十分に検討する価値のある制度と言えます。
どこで受ける？おすすめの登録講習機関と比較のポイント
宅建の登録講習は、複数の講習機関が実施しています。代表的な機関としては、資格学校や不動産関連団体などがあり、全国各地で講習が行われています。講習機関を選ぶ際は、次のポイントを確認しておくと安心です。
→建設産業・不動産業：登録講習の登録講習機関一覧 - 国土交通省
講習機関を選ぶ際のチェックポイント
- 受講日程（自分のスケジュールに合うか）
- 会場の場所（通いやすいか）
- 受講料金
- 教材の分かりやすさ
- 講義形式（対面講義・オンライン対応など）
特に最近は、オンライン講義や通信型の講習を提供している機関も増えているため、働きながら宅建を目指す人でも受講しやすくなっています。講習機関によって受講環境やサポート体制が異なるため、事前に比較して自分に合った登録講習を選ぶことが重要です。
宅建 5問免除に関するよくある誤解とFAQ
5問免除（登録講習）制度について調べていると、「修了試験は難しいの？」「転職したら無効になる？」「実務講習と同じもの？」など、さまざまな疑問を持つ人が多いです。
実際のところ、5問免除制度には誤解されやすいポイントも多く、制度の仕組みを正しく理解していないと受講タイミングを逃してしまうケースもあります。
ここでは、宅建受験者からよくある質問を中心に、5問免除制度に関する代表的な疑問や誤解について分かりやすく解説します。
Q1：修了試験に落ちることはある？難易度はどのくらい？
登録講習の最後に実施される修了試験は、講義内容を理解しているかを確認するためのテストです。試験はありますが、一般的に宅建本試験ほど難しいものではありません。
出題内容は講習で学んだ範囲が中心であり、講義をきちんと受けていれば合格できるケースがほとんどです。そのため、極端に難しい試験というわけではなく、基本的な内容を確認するレベルと考えておくとよいでしょう。
ただし、講義をほとんど理解していない場合や、極端にミスが多い場合には不合格になる可能性もゼロではありません。講義内容をしっかり確認して臨むことが大切です。
Q2：転職して会社が変わった場合、免除の権利は無効になる？
登録講習の修了試験に合格すると、5問免除の資格は原則として3年間有効になります。
そのため、講習を受講した後に転職して勤務先の会社が変わった場合でも、有効期間内であれば宅建試験で5問免除を利用することは可能です。
例えば、不動産会社に勤務している間に登録講習を受講し、その後別の会社へ転職した場合でも、修了証の有効期間内であれば問題なく制度を利用できます。
ただし、まだ登録講習を受講していない状態で退職してしまうと、新たに講習を受けることは難しくなる可能性があります。そのため、不動産業界で働いている場合は、在職中に登録講習を受けておくと安心です。
Q3：実務講習（合格後の講習）と何が違うの？
宅建には「登録講習」と「実務講習」という似た名前の制度があるため、混同されることがあります。しかし、この2つは目的もタイミングもまったく異なる制度です。
登録講習（5問免除講習）
・宅建試験を受ける前に受講する講習
・修了すると本試験の5問が免除される
実務講習
・宅建試験に合格した後に受講する講習
・実務経験がない人が宅建士登録をするために必要
登録講習は宅建試験を有利に受けるための制度であり、実務講習は宅建士として登録するための制度です。名称が似ているため混乱しやすいですが、受講するタイミングと目的が大きく異なる点を理解しておきましょう。
宅建試験の勉強方法については以下の記事も参考になります。
→【2026年版】宅建合格までの月別学習スケジュール｜最短で合格する計画表
→宅建試験の勉強時間の目安は400時間｜初学者向け学習期間とスケジュール
まとめ：宅建 5問免除をフル活用して宅建試験合格を確実にしよう
宅建の5問免除（登録講習）制度は、不動産業界で働く人が宅建試験を有利に受けられる制度です。登録講習を修了すれば、本試験の問46〜問50の5問が免除され、実質45問で受験できます。
統計や土地・建物に関する分野を対策する必要がなくなるため、宅建業法や権利関係などの重要科目に勉強時間を集中できるのが大きなメリットです。また、修了証は3年間有効のため、翌年以降の受験でも利用できます。
宅建試験の合格を目指すなら、利用できる制度をうまく活用することも重要です。受講資格がある場合は、5問免除制度を上手に活用して合格を目指しましょう。
※本記事の内容には制度に関する一般情報と筆者個人の見解が含まれる場合があります。最新の制度内容は必ず公式情報をご確認ください。
【宅建38点合格】業界未経験サラリーマンの合格体験談｜初学者でも迷わない正攻法の勉強方法を紹介
筆者プロフィール
当サイト「アラサーリーマンの資格合格体験談」は、社会人として働きながら資格取得に取り組んできた筆者が運営しています。宅建試験を含め、限られた学習時間の中で独学や通信講座、市販教材を活用しながら資格取得を行ってきました。本サイトでは、実際の学習経験をもとに資格試験の勉強法や学習のコツを発信しています。
保有資格
- 宅地建物取引士
- FP2級
- 日商簿記2級
- 国家資格キャリアコンサルタント
- 介護職員初任者研修
- メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅲ種
- ITパスポート
本記事は宅建試験に合格した筆者の学習経験をもとに作成しています。