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不動産会社に勤めている方が宅建を受験する場合、「5問免除（登録講習）」を使うと本試験の問46〜50が免除され、実質45問での受験になります。勉強範囲が絞られ、試験当日の時間にも余裕が生まれる、対象者にとって活用しない理由のない制度です。
この記事では、次の疑問に順番に答えます。
- 自分は対象者か？
- 申し込みはいつ・どこで？
- 費用はいくら？
- 転職・離職後でも使える？
なお、制度の詳細は各講習機関・公式機関の最新情報を必ずご確認ください。本記事は公開情報と筆者の受験経験をもとにまとめています。
目次
宅建5問免除とは？まず30秒で仕組みを理解する
宅建試験は全50問構成ですが、事前に「登録講習」を修了した方は、本試験の最後の5問（問46〜50）が免除され、45問で受験できます。これが「5問免除制度」です。
宅地建物取引業法に基づく正式な制度で、国土交通大臣の登録を受けた講習機関が実施しています。
免除されるのはどの5問か
免除されるのは以下の分野から出題される問46〜50です。
- 土地に関する知識
- 建物に関する知識
- 不動産に関する統計データ
- 宅地造成・建築に関する基礎知識
特に統計問題は毎年データが更新され、受験生にとって対策しにくい分野です。これらを丸ごとスキップできるのは大きなアドバンテージです。
5問免除者の試験当日の扱い
5問免除者は45問を解答します。試験時間の運営は年度の試験要項で確認が必要ですが、問題数が減る分、1問あたりに使える時間的余裕が生まれます。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 | 宅建試験 | 登録講習について
自分は対象？受講資格を3ステップでチェック
5問免除は誰でも使えるわけではありません。以下の3点をすべて満たしているかを確認してください。
| チェック項目 | 詳細 |
|---|---|
| ① 宅地建物取引業者に勤務している | 不動産会社など、宅建業の免許を持つ事業者に在籍していること |
| ② 従業者証明書が発行されている | 会社が発行する証明書。携帯が義務づけられている |
| ③ 登録講習を申し込む時点で在職中である | 退職後に新規申し込みは原則できない |
3つすべて該当する方は受講資格があります。
必須条件：従業者証明書を持っていること
従業者証明書は、宅地建物取引業者に雇用されていることを示す書類です。登録講習の申し込み時に提出を求められます。まず勤務先に「自分に従業者証明書が発行されているか」を確認してください。
アルバイト・パート・派遣社員は対象になる？
雇用形態は問いません。宅建業者の従業者として届け出がされており、従業者証明書が発行されていれば、アルバイト・パート・派遣社員でも受講対象になるケースが一般的です。まずは勤務先に確認を。
離職中・転職後でも使える？有効期限の考え方
- すでに登録講習を修了している場合：修了証は原則3年間有効。転職・離職後でも有効期限内であれば宅建試験で使えます
- まだ受講していない場合：退職後は新規申し込みが難しくなります。不動産業界に在職中のうちに受講しておくことを推奨します
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 | 宅建試験 | 登録講習について
5問免除を使うと何が有利になるか
勉強範囲を絞り込める
統計・土地・建物の5問分を対策する必要がなくなるため、権利関係・宅建業法・法令上の制限といった配点の大きい分野に勉強時間を集中できます。
試験時間に余裕が生まれる
解く問題が45問になることで、見直しやマークミス確認に使える時間的余裕が増えます。宅建試験ではケアレスミスが合否を分けることも多く、この余裕は実質的な得点力につながります。
心理的プレッシャーが軽減される
年1回しかない試験で、開始前から5問分のアドバンテージがある状態は、精神的な安定につながります。落ち着いて問題を解ける環境は、本番の得点にも影響します。
修了証は3年間有効・再受験でも使える
今年不合格でも、修了証の有効期間内であれば翌年以降の試験でも5問免除を継続利用できます。一度受講しておけば、再チャレンジの際も有利な状態で臨めます。
5問免除の対象外の方、または通信講座との組み合わせを検討している方は、以下の比較記事も参考にしてください。
→【2026年版】宅建通信講座9社を徹底比較｜初学者が失敗しない選び方とおすすめ
登録講習の申込から修了証取得までの流れ
申込スケジュール（いつまでに動くべきか）
登録講習は各機関が年間を通じて複数回実施していますが、宅建本試験（例年10月）に間に合わせるためには、概ね試験の数ヶ月前までに講習・修了試験を終える必要があります。具体的な締め切りは講習機関・年度ごとに異なるため、早めに各機関のスケジュールを確認することを推奨します。
大まかな流れ
- 講習機関へ申し込み（従業者証明書の写しを提出）
- 教材受け取り・事前学習
- 講義（スクーリング）受講：通常2日間程度
- 修了試験を受験
- 合格後、修了証が発行される
- 宅建試験申し込み時に修了証を提出 → 本試験で5問免除が適用
修了試験の難易度
修了試験は講義内容の理解確認を目的としたテストです。宅建本試験と比べると難易度は低く、講義をきちんと受講していれば合格できるケースがほとんどです。ただし無断欠席・極端な理解不足の場合は不合格の可能性もあるため、講義には集中して臨んでください。
費用の相場
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 登録講習費用 | 15,000〜20,000円前後 |
| 教材費 | 多くの場合、講習費用に含まれる |
| 事務手数料・郵送代 | 数百円程度 |
| 合計 | 約15,000〜20,000円 |
年1回しかない試験で合格可能性を高める投資として、多くの受験者が費用対効果を高いと判断しています。
登録講習機関の選び方と比較ポイント
複数の機関が登録講習を実施しています。選ぶ際は以下を確認してください。
- 受講日程：本試験に間に合うスケジュールか
- 会場：通いやすい場所にあるか
- 講義形式：対面のみかオンライン対応があるか
- 費用：機関ごとに若干差がある
国土交通省が公表している登録講習機関の一覧で、自分の地域で受講できる機関を確認できます。
→登録講習機関一覧 - 国土交通省
よくある疑問・誤解を解消するFAQ
Q1. 修了試験は難しい？合格率は？
講習内容の理解確認が目的のテストのため、宅建本試験ほどの難易度ではありません。講義を受けていれば大多数の方が合格しています。
Q2. 転職・退職したら免除の権利は消える？
修了済みであれば消えません。 修了証は原則3年間有効で、転職・退職後でも有効期限内なら使えます。一方、まだ受講していない状態で退職すると、新規申し込みが難しくなります。在職中に受講しておくことを強く推奨します。
Q3. 実務講習と何が違う？
混同されやすい2つの制度を表で整理します。
| 項目 | 登録講習（5問免除） | 実務講習 |
|---|---|---|
| 受講タイミング | 宅建試験の前 | 宅建試験に合格した後 |
| 目的 | 本試験の5問を免除する | 宅建士登録に必要な実務経験を補完する |
| 対象者 | 宅建業従事者 | 実務経験2年未満の合格者 |
登録講習は試験を有利に受けるための制度、実務講習は合格後に宅建士として登録するための制度です。
まとめ：5問免除を活かして合格を最短ルートで狙う
- 5問免除は、宅建業従事者が登録講習を修了することで本試験の問46〜50が免除される制度
- 従業者証明書を持つ在職中の方が対象。アルバイト・パートも条件次第で可
- 修了証は3年間有効。転職後・再受験時にも使える
- 費用は約1.5〜2万円。申込は本試験の数ヶ月前までに
- 対象者は必ず活用を。対象外でも学習戦略次第で合格は十分狙える
次に読むべき記事
5問免除を活用しつつ、さらに効率的に合格を目指したい方は通信講座との組み合わせを検討する価値があります。
→【2026年版】宅建通信講座9社を徹底比較｜初学者が失敗しない選び方とおすすめ
→初学者におすすめの宅建勉強法は？独学・通信・通学を徹底比較
→ 【2026年版】宅建の学習スケジュール｜9・6・3ヶ月プランを一発で選べる計画表
筆者プロフィール
当サイト「アラサーリーマンの資格合格体験談」は、社会人として働きながら資格取得に取り組んできた筆者が運営しています。宅建試験を含め、限られた学習時間の中で独学・通信講座・市販教材を活用しながら資格取得を行ってきました。
保有資格： 宅地建物取引士 / FP2級 / 日商簿記2級 / 国家資格キャリアコンサルタント / 介護職員初任者研修 / メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅲ種 / ITパスポート
※本記事は筆者個人の学習経験に基づく情報提供を目的としたものであり、合格や学習成果を保証するものではありません。
